2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
改めて今日資料で配付をさせていただいておりまして、全会一致で採択を衆参でいただいた大変重要なＩＬＯ決議であります。
改めて今日資料で配付をさせていただいておりまして、全会一致で採択を衆参でいただいた大変重要なＩＬＯ決議であります。
大臣にお伺いしたいんですが、日本政府はこのＩＬＯ決議のディーセントワークの達成という提起をどう受け止めていらっしゃるのか、日本においては若年者のディーセントワークというのはどの程度達成されているとお考えなのか、お答えください。
そこで伺っておきたいのは、各国政府の政策は、ベンチャー企業だけに特化するのでなく、あらゆる型の中小企業の発展を目指すというのがＩＬＯ決議の一つのポイントではないかと思いますが、この点について伺っておきたいと思います。
○吉井委員 それから、同じく八六年のこのＩＬＯ決議の中で、大企業と並んで経済的社会的発展に重要な役割を果たすことができるということで、雇用の創出、地域経済の発展、社会的役割、社会進歩を担う役割ということを中小企業の持っている役割として非常に重視して、だからこそＩＬＯの方で中小企業決議をやっているわけです。
これについてやはり保障措置を講じなければ、ＩＬＯ決議の雇用の恒常化なり保障なりというものとも抵触をしてくるというふうに私思いますから、十二分にお考えおきいただきたいというふうに考えるわけであります。
さらに、船舶におけるところの荷役労働者のために、ＩＬＯ決議あるいは条約等にあります便所あるいは休憩所、食堂というような港湾労働者の作業のための設備というものは全くない状態でございます。したがって、ＩＬＯ決議、条約等を尊重するという意味合いにおいて、改装、新造されるところの船舶につきましては、これらの配慮を千分行なっていただきたいということを希望いたす次第でございます。
そこで、われわれはＩＬＯには加盟しておる、理事国家にもなっておる、先進国家の体形を一日も早く整えていきたい、こう労働大臣も言われておるのでありますが、今障害になっておりますところの、これらの国内法の解決をはかってＩＬＯ決議にだんだん近づいていくような努力をお考えになっておるかどうかという点、労働大臣のお答えを願いたいと思う。
というのは、まず最低賃金は一体何から定めらるべきかというと、その労働者の再生産できる生活に要する費用、それからその経営の支払い能力、そういうものによって最低賃金というものは考えられなければならぬということはＩＬＯ決議にも明確になっておるわけであります。それから参りますと、わが国の地域的な消費水準の相違というものは厳然と存在しておる。
これは日本の港湾ではＩＬＯ決議が一切実施されていないということも、ＩＬＯの事務局は知つております。従いまして、国際的に日本の港湾労働者は、とにかくおしりが見えるようなズボンをはいて仕事をしておるのだという事柄をみんなが知つておつて、訴えてよこせということを言つております。
ところがこの前の国会におきましても、運輸大臣はこの運輸関係のＩＬＯ決議を全然お知りにならなかつた。又局長も御存じなかつた。
本法案は、国連の機構となつておりますＩＬＯ決議の批准に反し、同様、世界人権宣言、人権と基本的自由、これを冒涜するものではないか。人類普遍の原理に背反してまで独占資本に奉仕しなければならないというその理由はどこにあるのか。その経緯を明白にしてもらいたいのであります。（拍手）昨年の電産、炭労争議には、広く海外の理解と援助が与えられております。